■業績動向



1. 2020年3月期第2四半期累計業績の概要

明豊ファシリティワークス<1717>の2020年3月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比10.8%減の2,094百万円、営業利益で同36.9%増の388百万円、経常利益で同35.9%増の392百万円、四半期純利益で同36.4%増の272百万円となり、売上高を除いて5年連続の増益となり、過去最高益を更新した。また、期初会社計画に対しても、予想を上回る受注を獲得できたことにより売上高で10%強、各利益項目では50%以上の上振れとなり、ほぼ7月に上方修正した業績見込み値並みの水準で着地した。



売上高の減収要因は、工事請負型のアットリスクCM案件が減少したことによるもので、ピュアCM案件は民間、公共分野ともに順調に増加した。この結果、売上総利益率は前年同期の41.0%から51.4%に上昇し、売上総利益では同11.9%増益と過去最高を更新している。民間企業では大手企業や教育機関からの引き合いが継続発注も含めて増加したほか、プロジェクト早期立ち上げ支援、事業化支援業務といった上流工程からの案件や、「働き方改革」を伴う大規模なオフィス移転プロジェクトなどの案件が増加した。



一方、公共分野では自治体からの新庁舎建設プロジェクトや学校の校舎新築、空調設備整備支援業務等を受注し、件数ベースでは前年同期の5件から11件に倍増した。公共分野の受注に関しては、プロポーザル方式※の案件のみ入札しており、その大半を落札している。



※プロポーザル方式とは、発注者が業務の委託先を選定する際に、入札を希望する事業者に対して目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を評価項目別にポイント化し、総合点数が最も高かった事業者を選定する入札方式。





分野別の受注粗利益(受注高-社内コスト以外の原価(工事費、外注費等))構成比を見ると、公共分野が前年同期の11%から25%、オフィス分野が同22%から30%にそれぞれ上昇しており、これら2分野の受注が好調だったことがうかがえる。大阪支店の構成比が低下しているが、これは2010年度から継続受注してきた大阪府立大学の学舎整備事業が2019年3月期ですべて完了※したことが要因となっている。また、工場・研究所分野については、企業収益の悪化により投資プロジェクトを最終決定するまでの時間が従前よりも長期化していることが構成比の低下に影響したと見られる。とはいえ、受注粗利益も引き続き過去最高を更新しており、着実に成長を続けていると言える。



※2019年3月期の大阪府立大学向け売上高は1,118百万円で、2020年3月期の売上予定はなく減収要因となるが、アットリスク方式の売上のため、売上総利益に与える影響は軽微となっている。





なお、同社が現在抱えているプロジェクトの総工費は、前期末の約7千億円から1兆円に達したようだ。2016年3月期が約3,100億円だったことから、3年間半の間に3倍超に拡大したことになる。これは、工期が数年に及ぶ大型プロジェクトを受注するケースが増加していることによるもので、同社のブランド力が向上していることの表われとも言える。また、収益面での安定性向上につながる動きとして注目される。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)