■今後の見通し



ギグワークス<2375>の2020年10月期通期の連結業績は、売上高は前期比8.0%増の19,000百万円、営業利益は同14.8%増の900百万円、経常利益は同12.3%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.7%増の550百万円と、5期連続の増収増益を予想する。



BPO事業の事業環境は、「企業の人材ニーズ」と「ギグワーカーの顕在化」の2点から見通すことができる。企業の人材ニーズに関しては、足元の有効求人倍率は高止まりしており、求人ニーズは高水準。完全失業率も、完全雇用に近い数値であり、人材不足は継続している。全般的には人材の確保が難しい中、同社は新たな労働力であるギグワーカー(フリーランス、女性、シニア、副業など)に焦点を絞り、顕在化させることで人材確保に挑む。社名変更が見込まれたため、前期は登録ワーカー募集広告を積極的には行わなかったが、進行期は新社名のブランド認知向上も兼ねて積極的な募集広告が可能となる。働き方改革や副業容認の流れは今後も続くことが予想され、追い風となるだろう。IT関連業務の引き合いは多いため、見合った人材の確保ができるかが鍵を握る。特に今後のトピックスとしては、1)次世代の移動通信方式5G関連業務(基地局の営業・設置業務など)、2)一括リコール対応の新サービス「ワンストップアシスト」、3)前期に増床したコンタクトセンター業務、などである。



コワーキングスペース事業では、新規出店がカギとなる。進行期は、藤田観光との業務提携により、新宿ワシントンホテル内及び東京ベイ有明ワシントンホテル内でのシェアワークスペース提供が予定されている。東京ベイ有明ワシントンホテルは東京オリンピック開催時にプレスセンターとなる予定でもあり、好調なスタートとなりそうだ。



営業利益に関しては、営業利益率で4.7%(前期は4.5%)を予測する。進行期は、人材募集のための広告宣伝費を増加させる計画。2020年2月には、子会社7社を3社に集約することを決定している。営業・採用活動の一体化や管理コストの削減を行うことで収益性向上を目指す考えだ。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)