■決算概要



1. 2019年12月期の業績

アライドアーキテクツ<6081>の2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比0.0%減の4,087百万円、営業損失が157百万円(前期は14百万円の損失)、経常損失が192百万円(前期は251百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が281百万円(前期は369百万円の損失)と売上高は横ばいながら、営業損失が拡大した。



売上高は4つの事業がそれぞれ伸びたものの、利益率の低い海外SNS広告事業からの撤退(456百万円の減収要因)により前期比横ばいにとどまった。したがって、その影響を除けば、前期比12.6%増の増収となっている。また、損益面に目を向けると、売上総利益段階では前期比7.5%増の1,854百万円と増益を実現している。



ただ、営業利益段階で損失幅が拡大したのは、同社単体において受注獲得に向けたマーケティングコストやプロダクト強化に向けた開発・運用コスト(開発拠点の新設※を含む)等が増加したことに加えて、海外子会社Creadits(クリエイティブ・プラットフォーム事業)における広告宣伝費等の増加及び撤退済みの中小企業向け債権にかかる貸倒引当金の計上等などが理由である。



※開発力強化のため、本社及びベトナム・ハノイに次ぐ第3の開発拠点として、ホーチミンにも開発拠点を設置した。





また、投資有価証券売却損(42百万円)の発生やCreaditsにおけるフィリピン拠点の閉鎖に伴う一時損失(18百万円)などの特別損失を計上している。



財政状態においては、借入金返済に伴う現金及び預金の減少等により総資産は前期末比14.1%減の2,611百万円に縮小した一方、自己資本についても親会社株主に帰属する当期純損失の計上により同13.9%減の1,187百万円に縮小したことから、自己資本比率は45.5%(前期末45.4%)と横ばいで推移した。現金及び預金は減少したものの、支払い能力を示す流動比率は181.8%と高い水準を維持しており、財務の安全性に懸念はない。



各事業における主な実績は以下のとおりである。



(1) マーケティング・ソリューション事業

市場環境の変化を背景として、ファンベースマーケティングへの関心が高まってきたなかで、連結子会社のAiCON TOKYOの本格的な事業開始や新たに設立したファンベースカンパニーとの連携が業績の伸びをけん引している。



(2) マーケティング・ソフトウェア事業

ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するソフトウェアである「Letro」のほか、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールである「echoes」を中心に売上高が順調に増加している(具体的な導入事例は後述)。



(3) クロスボーダー事業

中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場において、独自のソフトウェアである「チャイナタッチ」とインフルエンサーマーケティングを組み合わせた大型案件の増加等により、売上高は順調に増加している。



(4) クリエイティブ・プラットフォーム事業

海外SNS広告からの撤退による影響を除くと、グローバルでのクリエイティブに関するニーズの高まりを受け、2018年12月期より開始した新しいビジネスモデルが順調に伸びた。ただ、ターゲット企業の規模や地域等を拡大した結果、経営資源が分散化したことや、中小企業向けや中国企業向けからの解約が発生したことにより計画を下回る結果となり、損失幅も拡大した。今後は、ターゲットを最も成長への手応えのある欧米企業(中小企業以外)に集中する方針である。



2. 2019年12月期の総括

以上から、2019年12月期を総括すると、海外子会社の足踏み等により、定量面(特に利益面)では十分な結果を得られなかったものの、定性面では4つの事業ポートフォリオを確立し、今後の成長に向けた体制を整えたところは大きな前進と言える。特に、海外子会社Creaditsについては、これまでの試行錯誤を通じて、手応えの出てきた欧米企業に集中する方針変更を行ったことは、理にかなった決断として前向きに評価できるだろう。また、国内事業やクロスボーダー事業においても、独自プロダクトの活用により今後につながる導入事例が増えてきたところは注目すべき点である。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)