■業績動向



● 2020年8月期第2四半期の連結業績概要

(1) 損益状況

ナガイレーベン<7447>の2020年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.5%減の7,051百万円、営業利益が同3.2%減の1,739百万円、経常利益が同2.3%減の1,793百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.1%減の1,236百万円となった。売上高は2020年1月までは前年同期比でプラスを維持していたが、2月に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療現場が混乱、これに伴い医療施設等への納入遅れが発生し、結果的に上期は減収減益となった。なお、同社グループに関連した生産・販売・物流の現場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は出ていない。一方で、感染症対策商品(再利用可能な防護服やマスク)の開発に着手し、2020年8月期中の上市を目指している。



市場環境としては、2019年10月からの消費税増税に伴い、診療報酬及び介護報酬の改定が行われたことに加え、2020年4月にも診療報酬改定(全体0.46%減、本体0.55%増、薬価1.01%減)が見込まれているものの、同社の業績に大きな影響を与えるほどではないと弊社では見ている。その一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療現場で混乱が生じている。そのため同社の売上高も、2020年1月までは前年同期比でプラスを維持してきたものの、2月単月の売上高が急減した。需要そのものが消失したわけではなく、新型コロナウイルス感染拡大対策で現場が混乱したことから、同社製品への更新や発注が大幅に遅れたことによる。なお、同社グループに関連した生産・販売・物流の現場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は出ていない。



原価面では、売上総利益率は46.3%となり前年同期の46.6%から0.3ポイント低下した。この要因としては、販売による要因(売上高減)として85百万円減、生産による要因として25百万円減による。さらに生産要因の増減分析を行うと、加工賃のアップによる影響として24百万円減(国内)、原材料等の値上げによる影響として27百万円減、為替レートによる影響として21百万円増(2019年8月期上期107.4円/ドル→2020年8月期上期105.2円/ドル)、海外生産比率アップの影響として13百万円増(2019年8月期上期49.2%→2020年8月期上期49.6%)となっている。



一方で販管費は、前年同期に発生した特殊要因(役員退職慰労金制度廃止に伴う功労金81百万円)が消失したことなどもあって1,523百万円(前年同期比3.3%減)となり、対売上比率は21.6%(前年同期は21.8%)となった。その結果、営業利益は同3.2%減となった。設備投資額は117百万円(IT設備53百万円、建物関連27百万円、物流設備24百万円、生産設備11百万円)、減価償却費は168百万円となった。



a) アイテム別売上高

アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前年同期比3.8%減の3,958百万円、ドクターウェアが同2.1%減の1,061百万円、ユーティリティウェアが同13.9%減の174百万円、患者ウェアが同1.2%減の983百万円、手術ウェアが同5.8%増の727百万円、シューズが同6.8%減の56百万円、その他が同3.4%増の89百万円となった。



主力のヘルスケアウェア及びドクターウェアは、新型コロナウイルス感染拡大により医療現場の混乱の影響を受け、減収となった。患者ウェアはリネンサプライヤーの医療機関への対応の影響で、予定されていた新規物件の納入にずれが生じた。その一方で、手術ウェアはコンペルパックを中心に大きく伸びたことから前年同期比で増収となった。ユーティリティウェアは更新対象アイテムではないため市場混乱の影響は少なかったが、以前からの縮小傾向が続き減収となった。



b) 地域別売上高

地域別の売上高は、東日本が前年同期比1.2%減の3,720百万円、中部日本が同2.0%増の720百万円、西日本が同6.2%減の2,503百万円、海外が同13.2%増の107百万円となった。



東日本では、2020年1月までは順調に推移していたものの、2月に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で更新物件の納入遅れが発生した。この影響に加え、特に2月の落ち込みが大きかったことから減収となった。中部日本は前年同期が大幅減収であったことから、2020年8月期第2四半期は順調な回復を見込んでいたものの、新型コロナウイルス感染拡大による市場の混乱を受けて2.0%の増収にとどまった。西日本では、更新物件の期ずれにより厳しい状況であったことに加え、市場環境の混乱がさらに拍車をかけ、患者ウェアにも影響が出て大幅減収となった。海外は、前年同期が大幅減収であったことから、大口物件を着実に取り込むことで回復基調に戻した。



c) 商品別売上高

商品別の売上高は、ハイエンド商品が前年同期比8.7%減の493百万円、高付加価値商品が同1.1%減の3,817百万円、付加価値商品が同3.6%減の2,408百万円、量販品が同1.1%減の332百万円となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)