■芙蓉総合リース<8424>の決算動向



(4) エネルギー・環境

2020年3月末の「営業資産残高」(太陽光発電事業)は、連結前の稼働済み発電所を含めると、前期末比35.1%増の377億円※1と大きく拡大し、中期経営計画の中間目途値(290億円)のみならず、最終目標(340億円)を既に上回っている。総発電容量についても200MW(前期末は140MW)に増え、こちらも中期経営計画の最終目標(200MW)を前倒しで達成。ROAも4.8%(前期は4.4%)に向上している。また、「ポストFIT」や社会的課題の解決に向けた取り組みとして、アグリビジネス※2や気候変動問題に対する新分野(PPAサービス※3、蓄電池※4、ファイナンスプログラム※5等)にも注力している。



※1 2020年2月に稼働を開始した連結前の発電所(117億円)を含む。

※2 2019年4月に東京電力エナジーパートナー及びファームシップとの合弁会社の設立により、植物工場(静岡県藤枝市)の運営に参画。単一の植物工場としては国内最大規模の生産能力となる見込みである。

※3 顧客の施設屋根などに太陽光発電システムを設置し、顧客へ直接、環境価値のあるCO2フリーのグリーン電力を供給する仕組み。前下期からの本格セールス以降、既に工場を対象とする複数案件の受注が内定している。

※4 蓄電池とは、電気自動車の動力源として、また再生可能エネルギーの出力変動のバッファーとして、輸送、エネルギー分野で重要な役割を担っている。同社では、2021年の国内電力需給調整市場の開設を見据え、先行する英国市場でアライアンス先が展開する事業への参画を予定。

※5 消費電力の100%再エネ化を宣言した企業・団体を対象としたプログラム「再エネ100宣言・サポートプログラム」を展開。RE100参加企業を中心に前下期だけで16社の成約実績。





(5) 医療・福祉

プラットフォーム構想による顧客ニーズに応じた幅広いソリューションの提供に取り組んでおり、2020年3月末の「営業資産残高」(他事業分野との重複を含む)は、前期末比8.7%増の810億円に拡大した。また、アクリーティブの診療・介護報酬債権ファクタリング(FPSメディカル)の残高についても、地域金融機関や医療コンサルとの連携強化にあり、前期末比66%増の172億円と大きく伸びている。



(6) BPOサービス事業(新領域)

2018年10月に連結化したインボイスによる一括請求サービスが上乗せ要因(6ヶ月分)となり、グループ連携による成約件数も順調に増えているようだ。さらに、2019年8月からは幅広いバックオフィスサービスや業務コンサルティングを展開しているNOC※の連結化を開始。従来有していた「経理・決済」に加えて、「人事」「総務」「営業事務」「RPA」などへサービス領域を拡大するとともに、顧客ニーズを可視化する「業務コンサル機能」の強化など、取引先の多様な業務効率化ニーズに対応する体制を整えた。なお、BPOサービス事業を担う中核子会社の経常利益は、インボイスが47億円、アクリーティブが15億円、NOCが8億円となっており、単純に足し合わせると70億円の規模に上っている。



※30年1,000社の業務改善で積み重ねたノウハウを有しており、小ロット・多品種のBPOサービスの提供や業務コンサルを通じた顧客課題の見える化などに強みがある。





(7) モビリティビジネス(新領域)

これまでコア分野として展開してきたオートリース事業を成長性の見込めるモビリティビジネスに再定義。その一環として、2020年4月からはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースの連結化を開始した※。市場の大きな自動車カーシェア、運輸、倉庫などをターゲットとし、幅広いソリューションの提供により、車両・物流業界の課題解決をサポートしていく戦略である。なお、ヤマトリースは、中古トラックの取扱いや提案型営業、物流業界に特化した約3,000社の顧客基盤などに強みを有しており、同社にとっては新たなマーケットの獲得(裾野の大きな中小運送事業者へのアクセス)とBPOサービスなどクロスセルによるシナジー創出に大きなメリットが期待できる。また、ヤマトホールディングスとの更なる事業連携についても協議中である。



※取得価額約36億円で60%の株式を取得。残り40%はヤマトホールディングスが保有する。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)