■今後の見通し



ドーン<2303>の2021年5月期通期の業績は、売上高で前期比4.8%増の1,100百万円、営業利益で同13.8%増の330百万円、経常利益で同13.3%増の333百万円、当期純利益で同13.0%増の226百万円を予想する。実現すれば6期連続の増収増益となる。



2021年5月期もクラウド利用料の成長を見込んでおり、既存顧客からの利用料収入に加え、新たな契約の獲得に伴う受託開発収入が期待できる。主力の「NET119緊急通報システム」に関しては、2018年3月に総務省消防庁から各都道府県の消防に対して早期導入についての通知、2018年12月からは各都道府県の消防に対して未導入地域の解消を促すための地域別導入状況の公表が行われており、運用に要する経費の地方交付税措置などのバックアップ体制も整っている。また全国的に自然災害が多発するなか、同社のクラウド型災害情報共有サービス「DMaCS」の有効性が検証されており、自治体での横展開が着実に進展する。政府が全省庁のシステムを2020年秋から順次クラウドに切り替える方針を出していることも追い風となりそうだ。次期主力サービスの期待がかかる映像通報システム「Live119」「Live110」に関しては、一部地域からスタートするため、本格的な業績貢献は来期以降になりそうだ。営業利益率に関しては、前期以上の30.0%(前期は27.6%)を予想している。クラウド利用料の売上構成比が4割を超えての着地が予想されるなかで、収益性がさらに向上しそうだ。



弊社では、ストック型収入(定常収入)が約4割を超えてくる点や公共の防災・防犯システムがメインである点から、コロナの影響による景気下降などの影響を受けにくいため、業績予想の下振れリスクは低いと考えている。むしろ例年通り、期初予想から上振れて着地する可能性が高い。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)