週明け23日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比1108.94ポイント(4.86%)安の21696.13ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が366.91ポイント(4.02%)安の8751.76ポイントとそろって急反落した(ハンセン指数は約3年3カ月ぶりの安値水準)。売買代金は1375億4900万香港ドルとなっている(20日は1712億7200万香港ドル)。



米株の急落が不安視されている。日本時間23日早朝、時間外取引のダウ先物は値幅制限いっぱいまで売られ、取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動された。米政権が目指す2兆米ドルの経済対策に関し、与野党間の合意形成は難航中などと伝わっている。新型コロナウイルスの感染拡大により、米国ではカリフォルニア州やニューヨーク州で外出禁止令が出された。経済活動の縮小による景気悪化が危ぐされている。



香港で新型コロナ感染が再び急増したこともネガティブ。域内の感染者は20日に48人増加し、一日の確認数で最多を記録した。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は21日、4月20日に再開予定だった幼稚園・小中高校について、休校期間を無期限で延期する方針を明らかにした。政府職員も再び在宅勤務を実施。当局は民間企業にも在宅勤務を呼びかけている。



ハンセン指数の構成銘柄は全面安。電動工具メーカー大手の創科実業(テクトロニック・インダストリーズ:669/HK)が13.0%安、都市ガス大手の香港中華煤気(ホンコン・チャイナガス:3/HK)が10.3%安、不動産デベロッパー香港大手の長江実業集団(1113/HK)が9.4%安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD(2313/HK)が9.1%安と値下がり率上位に並んだ。申洲国際集団と創科実業は米向け売上比率が大きいだけに、同国の消費縮小が懸念されている。



セクター別では、香港に拠点を置く金融が安い。渣打集団(スタンダード・チャータード:2888/HK)が8.7%、東亜銀行(23/HK)が8.6%、恒生銀行(ハンセン銀行:11/HK)が6.3%、HSBC(5/HK)が6.0%、中銀香港(2388/HK)が5.6%ずつ下落した。



中国不動産セクターも急落。中国恒大集団(3333/HK)が16.9%安、雅居楽集団HD(3383/HK)が13.4%安、碧桂園HD(2007/HK)が7.8%安、華潤置地(1109/HK)が7.4%安で引けた。恒大集団に関しては、通期利益の半減見通しが嫌気される。同社株は約2年10カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。



中国自動車セクターも売られる。華晨中国汽車HD(1114/HK)が10.2%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が9.1%安、長城汽車(2333/HK)が8.6%安、吉利汽車HD(175/HK)が8.0%安と値を下げた。



他の個別株動向では、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング:9988/HK)が7.10%安の170.00香港ドルと反落し、上場来安値を更新。公募価格(176.00香港ドル)を割り込んだ。ソフトバンクGが負債削減のため、保有資産売却などの計画を発表。同社が保有するアリババ株も対象に含まれるとの観測が流れた。



本土市場も反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比3.11%安の2660.17ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク株、自動車株、不動産株、資源・素材株、運輸株、消費関連株、インフラ関連株なども売られた。



【亜州IR】