7日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比156.85ポイント(0.65%)安の23980.63ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が43.50ポイント(0.44%)安の9764.26ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は865億5000万香港ドルに縮小している(6日は1095億9200万香港ドル)。



米中対立の警戒感がくすぶる流れ。ポンペオ米国務長官は6日、「中国は新型コロナウイルスの発生源を隠している」と発言し、中国批判の姿勢を強めた。また、トランプ米大統領は同日、今年1月に米中が署名した「第1段階の通商合意」について、中国側が順守していない可能性があるかどうか、近く明らかにできるだろうと語っている。



ただ、下値は限定的。取引時間中に公表された4月の中国貿易統計に関して、輸出が予想に反してプラス成長を回復した点が材料視された。



ハンセン指数の構成銘柄では、取引所運営の香港交易所(香港証券取引所:388/HK)が2.8%安、全国展開型デベロッパーの中国海外発展(688/HK)が2.6%安、インフラ投資会社の長江基建集団(長江インフラ:1038/HK)と香港不動産系コングロマリットの太古A(スワイヤ・パシフィックA:19/HK)がそろって2.1%安と下げが目立った。香港交易所は前引け後に1〜3月期決算を発表。13.3%減益を強いられ、事前の業績予想を下回ったことが嫌気された。後場に入り急落している。英国事業の売上比率が大きい長江インフラに関しては、「英国の法人減税延期により、自社業績にマイナス影響が生じる」との見通しを示したことが警戒されている。



セクター別では、空運が安い。中国東方航空(670/HK)が3.1%、中国国際航空(753/HK)が2.7%、中国南方航空(1055/HK)が2.6%ずつ下落した。交通運輸部は7日、メーデー連休(1〜5日)期間中の国内交通旅客数を発表。1日当たりの旅客数は前年同期に比べて53%減少したと報告。うち航空旅客数は63.8%減だった。そのほか、空港運営・管理の北京首都国際機場(北京首都空港:694/HK)が1.7%安、鉄道輸送の広深鉄路(525/HK)が0.6%安と売られている。



半面、医薬品セクターは高い。三生製薬(1530/HK)が5.4%、上海復宏漢霖生物技術(2696/HK)が4.8%、康哲薬業HD(867/HK)が3.2%、石薬集団(1093/HK)が2.1%ずつ上昇した。このほか、オンライン健康相談サービスや医薬品Eコマースなどの阿里健康信息技術(アリババ・ヘルス・インフォメーション・テクノロジー:241/HK)が2.0%高、医療サービスアプリ「平安好医生」運営の平安健康医療科技(1833/HK)が1.4%高と値を上げている。



一方、本土市場は4日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.23%安の2871.52ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。空運株、ハイテク株、エネルギー株、インフラ関連株の一角も売られた。半面、消費関連株は高い。医薬品株、自動車株の一角も買われた。



亜州リサーチ(株)