14日の香港市場はまちまち。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比47.66ポイント(0.19%)安の25183.01ポイントと続落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)は21.86ポイント(0.21%)高の10266.46ポイントと4日続伸した。売買代金は1033億1900万香港ドルと低水準が続いている(13日は1164億5300万香港ドル)。(亜州リサーチ編集部)



米中協議を見極めたいとするスタンスが強まる流れ。「第1段階の通商合意」に関する米中閣僚級協議は、土曜の15日にも開催される見通しだ。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が13日、「トランプ政権は通商合意の進ちょくに満足している」と述べるなど通商問題に楽観的な見方がある半面、同時に協議される中国アプリ問題の不透明感はくすぶる。ショート動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」やメッセンジャーアプリ「微信(ウィーチャット)」については、トランプ米政権が米国の脅威になるとして、取引禁止の措置を発動した。



ただ、下値は限定的。ハンセン指数もプラス圏で推移する場面がみられた。政策期待が強まっている。取引時間中に公表された7月の各種経済統計では、小売が予想に反しマイナス成長を続けるなど総じて期待外れだったものの、逆に「当局は景気対策を強める」との見方につながった。



ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産を中核とするコングロマリットの太古A(スワイヤ・パシフィックA:19/HK)が3.0%安、金融大手グループのHSBC(5/HK)が2.0%安、石炭最大手の中国神華能源(1088/HK)が1.2%安、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬(1177/HK)が1.1%安と下げが目立った。太古Aについては、ハンセン指数除外の観測が逆風。株価指数を算出するハンセン・インデックシズ(HSI)は14日の香港マーケット終了後、四半期ごとに行うハンセン指数構成銘柄の定期見直し結果を公表する。香港経済紙によれば、太古Aなど香港の不動産関連が指数から外される見込みだ。



セクター別では、医薬品関連が安い。上記した中国生物製薬のほか、康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス:6185/HK)が3.0%、山東新華製薬(719/HK)が2.0%、薬明生物技術(2269/HK)が1.5%ずつ下落した。



半面、中国金融セクターはしっかり。中国人寿保険(チャイナライフ:2628/HK)が2.0%高、中国人民財産保険(PICC:2328/HK)が1.4%高、中国太平洋保険集団(2601/HK)が1.2%高、招商銀行(3968/HK)が1.9%高、中国農業銀行(1288/HK)が0.7%高で引けた。



このほか、指数採用期待のある銘柄も物色される。飲食など生活関連ポータルサイトの美団点評(メイトゥアン・ディエンピン:3690/HK)が4.0%高、スポーツシューズ生産・販売の安踏体育用品(ANTAスポーツ・プロダクツ:2020/HK)が3.7%高、政府系の華潤ビールHD(291/HK)が1.0%高で取引を終えた。上述した香港経済紙は、これらの銘型群などを採用候補に挙げている。安踏体育用品は上場来高値を更新した。



一方、本土市場は続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.19%高の3360.10ポイントで取引を終えた。保険株が相場を主導する。消費関連株、動産株、銀行・証券株、防衛関連株、ハイテク株、インフラ関連株、産金株、自動車株の一角なども買われた。

亜州リサーチ(株)