長泥区住民が計画案 宿泊施設建設など 飯舘の復興拠点整備

 東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となっている飯舘村長泥行政区の住民は8日、宿泊施設の建設などを盛り込んだ特定復興再生拠点の整備計画案を村に示した。今後、村と行政区役員が案を基に計画内容をまとめ、年内を目標に県へ提出する。 村は村中心部の深谷行政区に道の駅などの特定復興再生拠点づくりを進めており、長泥行政区の住民は小規模な「ミニ復興拠点」整備と周辺の除染を提案した。399号国道と県道原町二本松線の交差点近くの長泥コミュニティセンターや白鳥神社、曲田地区の周辺を拠点とし、宿泊施設の他に農園や交流施設などを案として挙げた。 鴫原良友区長らが村役場を訪れ、菅野典雄村長と懇談した。鴫原区長は「案が全て実現するとは思わない。国、県がどこまでできるのか、誰が維持管理をするのかなど具体的な話を聞きたい」と話した。菅野村長は「長泥との話し合いができるようになったのは前進」と受け止めた。 長泥行政区はこれまで区内全域の除染を国に求めてきたが、国は他町村との平等性の観点から難しいとの立場を示してきた。行政区役員は一日も早く国と具体的な交渉に入るため、村が打開案として提示した「ミニ復興拠点」の整備計画案を、大学教授らの助言を受けて作成した。

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