長時間労働3割超 県内517事業所を調査 労働局

 福島労働局は8日、長時間労働が疑われる県内517事業所を対象に2016(平成28)年度に実施した時間外労働の実態調査の結果を発表した。全体の37・1%に当たる192事業所で労使協定で決められた限度を超えた違法な時間外労働を確認した。結果を受けて各事業所に労働環境の改善を指導した。 違法な時間外労働を確認した事業所の主な業種は、運輸交通業が59事業所、製造業が48事業所。両業種で全体の半数を超えた。 賃金不払い残業が54事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が47事業所であった。 労働局は違法な時間外労働を従業員に課している事業所が他にもあるとみており、今後も調査を続け、長時間労働の是正を呼び掛ける。労働局によると、年間を通じた過重労働の実態調査の結果公表は初めてという。

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