公共財物の東電見解示す 帰還困難は「全損推認」 避難区域賠償

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は9日、東京都内で開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の公共財物賠償に対する東電の見解が示された。帰還困難区域では「全損を推認しての賠償が可能」とした。既に避難指示が解除された地域では「財物価値の減少などを民間と同様に認めるのは困難」として民間財物とは異なる対応が必要とした。審査会は次回会合で一定の方向性を示す方針。 東電は原発事故で避難区域が設定された市町村の財物賠償基準を明確にしていない。東電の担当者は審査会で帰還困難区域内の土地、建物などの公共財物は価値を喪失したと見なして賠償することが可能とした。既に解除された居住制限、避難指示解除準備両区域では、引き続き使用される財物の価値の減少を民有地などと同様に認めるのは困難だとし、利用状況を考慮した扱いにしたいとの考えを明らかにした。 審査会の委員は東電の見解を踏まえて意見を交わした。避難区域が設定された市町村には復興のため多額の国費が投入されている観点などから避難指示が解除された地域の公共財物を民間と同様の扱いにするのは不適当との意見で一致した。次回会合で損害額の評価の在り方などを議論し、結論を取りまとめる見通し。

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