東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地が抱える課題や復興の在り方などを探る経済系四学会によるシンポジウムが二十二日、福島市のコラッセ福島で開かれた。

 基礎経済科学研究所、経済理論学会、日本地域経済学会、経済地理学会の主催。各学会の代表者らが「フクシマと科学者の社会的責任」「除染集約型復興政策と避難区域縮小」などの演題で報告した。

 日本地域経済学会長の山川充夫福島大名誉教授は「ふくしま復興グランドデザイン(再考)」をテーマに発表した。課題が山積する福島第一原発の廃炉作業、山林の本格除染の未着手などを踏まえ、震災と原発事故から九年が経過した現在も「放射線による健康・生業(なりわい)への危惧が払拭(ふっしょく)されていない」と指摘。被災者が国の復興施策を不安なく受け入れるためには「政府が前面に立って経済、健康不安に対応すべき」と訴えた。