福島労働局は三十日、五月の県内有効求人倍率(季節調整値)が一・二三倍で前月から〇・〇九ポイント低下したと発表した。バブル崩壊後の一九九二(平成四)年八月以来、二十七年九カ月ぶりの下げ幅。全国の有効求人倍率の一・二〇倍を上回っているが、六カ月連続で前月を下回った。

 同労働局は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請や外出自粛などによる景気後退が影響したとみている。新規求人数は前年同月期と比べ34・1%減少し、九千七百六十八人だった。二〇一一年三月以来九年二カ月ぶりに一万人を下回った。

 業種別の新規求人動向は、宿泊・飲食サービス業(前年同月比マイナス68・6%)、サービス業(同マイナス44・8%)、製造業(同マイナス38・9%)など。

 記者会見した岩瀬信也局長は「緊急事態宣言の解除に伴い、建設や医療・福祉業など一部で求人数の減少に下げ止まりの兆しがうかがえる」と分析した上で「外出を自粛していた人たちが仕事を求める動きが進み、有効求人倍率が下がる懸念もある」と述べた。


■解雇・雇い止め588人 26日現在 福島県内新型コロナ関連

 福島労働局は三十日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した県内企業の解雇・雇い止めについて、二十六日時点で五百八十八人に上ると明らかにした。七月以降の見込み分を含めると七百六人となっている。

 県内各地のハローワークの相談受け付けなどから集計した。事業主の都合による雇い止めは三月に二十二人、四月に百十九人、五月に百五十一人、六月に二百九十六人と増え続けている。契約社員やパート労働者など非正規雇用者が正規雇用者に先んじて対象となる傾向が強いという。

 解雇や雇い止めを行ったのは二十六日時点で計二十一社。内訳は製造業が八社、宿泊業四社、娯楽業二社などとなっている。