福島県、大阪の会社に「立地補助」返還命令 2.5億円不正受給

 県は4日、大阪府岸和田市の太陽光発電関連会社「CKU」が、工場の稼働実態が全くないにもかかわらず、県のふくしま産業復興企業立地補助金約2億5000万円を不正受給したとして、同社に全額返還を命じた。同補助金の全額返還命令は初めて。県は同日、東京地検に被害届を提出した。
 県によると、同社は2014(平成26)年、白河市に新設した熱交換器製造工場の建設や設備導入のため、偽造した発注書を使い立地補助金を申請し、県から2億5410万円の補助を受けた。今年6月、会計検査院の調査で工場が稼働していないことが分かり、その後の県の調査で同社が発注書などの偽造を認めた。
 県庁で記者会見した新関勝造県商工労働部次長は「復旧復興を支える大切な支援制度の信頼性を損ねる結果となった。深くおわびする」と陳謝した。
 東京地検特捜部は7月20日、詐欺容疑でCKUの社長の男ら2人を逮捕している。

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