浜通りに「国立研究所」開設検討 ロボット、放射線の人材育成

浜通りに「国立研究所」開設検討 ロボット、放射線の人材育成

 東京電力福島第1原発事故を受け、政府が浜通りに開設を検討している国際教育研究拠点が国立の研究所になる見通しとなった。復興庁が14日、有識者検討会に方針を示した。検討会では大学や大学院の誘致も模索されたが、少子化により学生の確保が困難だと判断し、当面は見送る。政府は2021年度から、研究所の整備を本格化する。
 研究テーマは廃炉と住民の生活基盤の改善が柱で、ロボットやIoT(モノのインターネット)、第1次産業、放射線の安全対策など。世界トップレベルを目指し、海外の研究機関との連携の在り方を探る。
 研究所では、廃炉で活用する遠隔操作のロボットや放射線観測の技術を高め、専門的な人材を育成する。浜通りの基幹産業だった農業の再生に向け、情報通信技術(ICT)を導入した「スマート農業」の調査研究にも取り組む。
 検討会は、研究所で人材育成を担いながら中長期的に共同の研究プロジェクトを進めるため、国の運営が適切だとした。国直轄の試験研究機関や国立研究開発法人を軸に検討を続ける。具体像として参考にするのは、米ハンフォード核施設周辺地域だ。軍事研究で放射能汚染が発生したが、環境浄化に向けた研究機関や企業が集積し、人口増加と地域経済の発展を遂げた。
 浜通りに計画される研究所は復興に向けた中核的な拠点とし、地元企業や国内外の研究機関、市町村などとの産学官連携の促進を担う。研究者の定住を促すため、インフラ整備などまちづくりを一体的に進める。
 福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想に基づく拠点施設も巻き込み、ロボットや宇宙、健康医療、再生可能エネルギーなどの分野で新産業の創出に発展させる。
 検討会は14日、これらが盛り込まれた中間報告案を議論した。28日の会合で決定する。政府は中間報告を受け、年内に閣議決定する21年度以降の復興の基本方針に反映させ、検討会は来夏に最終報告をまとめる。


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