福島県は15日、2020年度当初予算案の一般会計総額が各部局からの要求ベースで1兆4千億円台になるとの見通しを示した。県政の最重要課題である「復興・再生」「地方創生」に「台風19号災害」への対応を加えた3本柱で予算編成する方針で、1兆4603億円だった本年度と同規模になる見通し。同日、県庁で開かれた県議会政調会で示した。
 県は避難地域などの復興再生や風評・風化対策など総合計画に掲げる11の重点プロジェクトに引き続き優先配分する。本年度に1千億円超の補正を組んだ台風19号災害の対応にも手厚く予算措置し、県民の生活となりわいの再生に取り組む。
 県の重点施策を巡っては、昨年の県政世論調査で浜通りの産業復興の柱となる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想や健康長寿の推進に向けた「チャレンジふくしま県民運動」の認知度不足が明らかとなった。20年度で復興・創生期間が終了、現行の県総合計画も最終年度を迎えることから、県は重点施策の浸透を図り全県的に効果を広げることで、県民が実感できる復興と地方創生を推進したい考えだ。
 国の新年度予算案では震災復興特別交付税の総額が3742億円と、前年度から307億円減少する。県は「復興事業の推進には国の予算措置が必須。本県の実情を訴え、財源の確保に努めていく」(財政課)としている。
 県の当初予算は2015(平成27)年度の1兆8994億円をピークに減少傾向が続いていたが、本年度は国の国土強靱(きょうじん)化計画などで公共事業費が増え、4年ぶりに前年度を上回った。