台風19号の災害を受けて県は、洪水が発生する恐れがある水位などの目安を河川ごとに設定し、水位情報を提供する水位周知河川の指定を急ぐ。福島市で24日開かれた県北方部の水災害対策協議会で方針を示した。
 水位周知河川は氾濫発生や氾濫の恐れが特に高まった場合、流域市町村の首長に情報が直接伝えられることから、避難準備の呼び掛けや迅速な避難行動に役立つとされる。これまで県管理の491河川のうち、気象庁と県が連携して「注意」「警戒」などを示す洪水予報河川に3河川、水位周知河川に29河川が指定されていた。
 今後、指定を予定するのは、台風19号で浸水被害が出た郡山市の谷田川や福島市の濁川など阿武隈川の支流を中心とした31河川。県は指定を急ぐとともに、残りの河川について流域市町村の要望などを踏まえて対象を拡大する考えだ。
 また県は、水位周知河川で想定される最大規模の降雨を基に浸水想定区域を作成しており、新年度以降の公表としていた河川について前倒しして公表する方針も示した。