県は12日、人口減少対策の指針となる次期「ふくしま創生総合戦略」の素案を示した。2020〜24年度で達成を目指す施策の数値目標を定め、このうち雇用創出に向けては今年の製造品出荷額を17年比で3970億円増やす目標を掲げた。
 同日、福島市で開かれた県地域創生・人口減少対策有識者会議で示し、大筋で了承された。3月中に正式決定する。
 〈1〉ひと〈2〉しごと〈3〉暮らし〈4〉人の流れ―の四つの基本目標ごとに設定した。製造品出荷額については、17年の5兆1204億円から20年には5兆5174億円への増額を目指す。達成に向けては、浜通りの産業復興を担う福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進やICT(情報通信技術)など、今後、成長が期待される産業の育成・集積を推進する。
 このほか、農業産出額は18年度の2113億円から20年度以降、2475億円とする目標を設定。人の流れをつくる取り組みでは、本県への移住世帯を18年の390世帯から24年度に500世帯にするとし、本県での多様なライフスタイルの情報発信に努める。21年度の健康寿命の目標も定め、他県の事例などを踏まえ、16年度比で男性は0.20歳、女性は0.27歳の延伸を目指すとした。
 さらに、次期戦略では、数値目標とは別に、四つの基本目標に関する県民の満足度を測る参考指標も新たに設定。指標を注視しながら、より県民が実感できる人口減少対策を構築する。