福島県は4月1日、農業用ため池の管理を支援する「県ため池サポートセンター」を開設する。これまでも市町村や土地改良区が点検などを行っているが、所有者自らが適正管理や自然災害に備えた安全対策に取り組めるよう体制を強化する。
 窓口となる事務局は県土地改良事業団体連合会に設置。所有者から相談を受け付け、適切な管理の指導や助言、点検結果の分析と対策の検討、点検管理の資料作成を後押しする。サポートセンターの問い合わせ先は開設後に周知を図る。
 東日本大震災や西日本豪雨では農業用ため池の決壊によって犠牲者が出ており、安全性の向上が全国的に課題となっている。
 県によると、県内の農業用ため池は個人所有を含めて約4千カ所。このうち、自然災害で人的被害が生じる恐れがある「防災重点ため池」は1472カ所で、各市町村が浸水想定や避難所を記載するハザードマップの作成や、決壊を防ぐ補強などの対策を進めている。
 ハザードマップの作成状況は3月末で約840カ所となり、来年3月末には防災重点ため池の95%の約1380カ所となる見込み。