田村市の3月議会は19日、最終本会議を開き、障害の特徴に応じた多様なコミュニケーション手段の普及を目指す「手話言語及び障害者コミュニケーション条例」案を可決した。手話をはじめ要約筆記や筆談、点字など、障害者との多様な意思疎通環境を整備する条例の制定は県内で初めて。
 同市では多様なコミュニケーション手段を利用している障害者がいることから、手話通訳者や要約筆記者らを支援することで、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指し、条例を制定した。
 条例制定を受け、市は今後、市役所に手話通訳者1人を配置し、窓口などでの手話通訳に取り組む。条例制定記念イベントとして、講演会開催や手話劇披露などを検討する。県聴覚障害者情報支援センター主催の要約筆記者養成講座を市内で開くことを予定している。