県教委は24日、公立校教職員と教育庁職員の今春の人事異動を発表した。総件数は計4482件(前年度比134件減)。 小、中学校などの市町村立学校が3119件(同75件減)、高校や特別支援学校などの県立学校が1127件(同52件減)、教育庁が236件(同7件減)。
 管理職の女性比率は市町村立の小学校が12.2%(同0.9ポイント減)、中学校が4.3%(同0.3ポイント増)、県立の高校が4.3%(同1.0ポイント増)、特別支援学校が31.5%(同1.3ポイント増)となった。
 本県の小、中学校や高校など教育現場での管理職に占める女性の割合は2019年度学校基本調査で10%にとどまり、全国で5番目に低かった。加藤知道教育次長は「自宅から通える学校に配置するよう取り組んでいる。他県では教頭昇任試験で女性枠を設けているところもあるので、方策を検討したい」と述べた。
 退職は31日付、転任や新採用は4月1日付の発令。