内堀雅雄知事は11日、緊急事態宣言の延長を受けた福島県内事業者に対する休業要請について、16日にも一部施設で解除する方針を示した。新型コロナウイルス感染症の大幅な増加が抑えられていることが前提とした。内堀知事は対象となる具体的な業種は示さず、解除の基準について「県内の感染状況や医療提供態勢などを総合的に判断する」と述べた。
 11日の定例記者会見で説明した。県内の感染者は11日現在81人で、県が休業を要請した4月21日以降は0〜3人で推移。重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、休業要請を当面継続するとしたのは本県など4県にとどまり、対応が注目されていた。内堀知事は「(県内では)大幅な感染増加が抑えられている。16日をめどに解除する方向で検討する」とした。
 県は解除の基準となる感染者数の推移の見極めや営業再開に向けた感染防止対策の準備に一定期間が必要として、16日を解除日の目安にした。ただ、政府が14日にも「特定警戒都道府県」以外の34県について緊急事態宣言の解除を検討する動きもあり、内堀知事は「政府の考え方も念頭に置きながらわれわれ自身の方向性を確立したい」とした。
 県は休業要請の解除に向け、マスク着用や手指消毒の徹底などの感染防止対策をまとめた指針を作成し、事業者に周知した。内堀知事は県内で大幅な感染増加が抑えられている一方、「予断を許さない状況が続いている。解除が進んだとしても(感染まん延前の)元の生活に戻るということではなく、新しい生活様式を前提とした生活に切り替えていかなければならない」とし、継続的な感染防止対策が必要との認識を示した。