福島労働局と県は、バブル経済崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、引きこもっている「就職氷河期世代」について、2023年3月末までの3年間で5000人超の就業・就学を目指す。就職や正社員化に向けた相談体制と訪問支援の充実などを柱に継続的に事業を展開、将来的に生活困窮に陥るのを防ぐ狙いだ。
 就職氷河期世代に当たるおおむね35〜44歳を支援するため、関係17機関・団体でつくる「ふくしまプラットフォーム」が28日、福島市で会議を開き、決定した。▽非正規雇用など不安定な就労状態にある人▽若年無業者(ニート)▽引きこもり―の三つの区分で3年間の支援策を整理。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も続く中、各団体が連携して就業や社会復帰をサポートし、職場定着を図る。
 非正規雇用者らへの対応ではハローワーク福島(福島市)に設けた専用窓口で相談に応じるほか、生活福祉資金に職業訓練中の生計維持に使える項目を追加する。求職者と企業のマッチング支援、企業向けの助成金制度の周知にも取り組み、3年間で4375人以上の正社員化を目指す。
 ニートに対しては、国と県が県内5カ所で展開する地域若者サポートステーションの支援対象を現在の39歳以下から49歳以下に拡大、職場体験や相談機能も充実させる。就労支援に当たる関係機関に人員を派遣する体制も整え、3年間で750人以上の進路決定を進める。引きこもりについては、県内8ハローワークに当事者や家族の相談に応じるネットワーク会議を設置。相談に当たる人材育成や訪問体制も強化して支援を手厚くする。
 労働局によると、県内の就職氷河期世代のうち非正規雇用者らが約7900人(人口比3.4%)、ニートが約7800人(同3.3%)に上り、全国平均よりも高い水準となっている。引きこもり(15〜64歳)は約1万7000人と推計され、就業支援や社会復帰に向けた対応が急務となっている。労働局は「就職氷河期世代の活躍の機会が広がるよう、継続的な取り組みを推進していく」としている。