株式市場は、年始の休みを延長しない。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田CEOは、政府が年末年始の休暇期間を延長し、分散して休暇を取るよう求めていることについて、「取引所を開け続けることが絶対に必要。システムまで動かして休日を作ることはまったく考えていない」と述べ、通常通り、1月4日から取引を開始する考えを示した。

一方、東京証券取引所のシステムトラブルについては、あらためて陳謝し、経営責任は、金融庁の立ち入り検査の結果などをふまえて明確にしたいとした。