ついに「コロナ保険」登場!

5月1日、保険業界において初めて「コロナ」と名が付く保険が登場した。
保険スタートアップの「justInCase」が発売した「コロナ助け合い保険」だ。
「1泊2日以上の入院に対し、入院一時金10万円を保障する」というシンプルな保険で、提出書類(画像アップロード可能)が正しく揃っていれば、入院後すぐにも保険金10万円を受け取ることができる。
一般的な医療保険は、入院1日ごとに5000円や1万円の給付金が出る仕組みで、退院まで受け取ることができないケースが多いが、まずはスピード感を重視した。また、大手生保各社と足並みを揃え、新型コロナウイルス罹患時のホテルや自宅での療養でも入院扱いとしている。

保険料は少額短期保険会社ならではの安価な設定(男性510円/月〜、女性560円/月〜)。
さらに、「助け合い保険」という名のもと、収益から必要経費を引いた全額を日本赤十字社を通して医療機関に寄付することにしている。
売り止めも視野に入れているが、夏頃までに数千件は販売できる見込みとしている。

justInCase 畑加寿也社長:
医療現場を守るため、生活インフラを守るため、感染リスクを背負って我々の生活を守ってくださっている方々がいる。「我々にいま、できることはないだろうか?」その問いかけに、「不安を抱える全ての人に向けた保険を贈る」という挑戦を決意しました。

justInCase 畑加寿也社長海外ではすでに販売開始

一方、海外ではすでに「コロナ保険」はいくつも登場している。justInCaseのリサーチだけでも以下のようなものがある。

・タイ
8社以上の保険会社が、新型コロナウイルスの感染者を対象とする保険を発売。
タイの王室系損害保険会社のテベ社は、国内大手銀行のサイアム商業銀行の顧客へ新型コロナウイルスによる死亡・入院費用の保障を提供している。

バンコク

・インド
国内最大損害保険会社のICICI Lombardが、新型コロナウイルスの感染者を対象とする医療保険を販売。
また、国内最大医療保険会社のStar Healthが、新型コロナウイルス感染症で入院した人を対象に、一時金を給付する保険を発売。

・香港
香港初のインターネット専業損害保険会社であるAvo Insuranceが、新型コロナウイルス感染症による死亡・入院費用を対象とする保険を発売。

生保大手ではオンライン診療が給付対象も

海外に対して、日本では、既存の保険における「特例措置」で対応しているケースが多い。
生命保険大手各社では、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に「災害割増特約」を適用し、保険金を増額して支払うことにした。
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命などが4月16日までにほぼ足並みを揃えて発表している。
特約を結んでいる契約者が対象で、既に死亡した人にもさかのぼって適用する。
新型コロナウイルスの感染者が急増し、「災害」に相当すると判断した形だ。

また、第一生命は、4月30日、オンライン診療や電話診療についても、病院での診察と同様に通院給付金の対象とすることを発表した。
「医療機関の事情により、医療機関への通院が必要にもかかわらず、オンライン診療または電話診療を受けた場合」としていて、医師の証明書などを提出することが条件となっている。
これも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置だ。
グループのネオファースト生命も同様の措置を取っている。

 

日本と海外では対応の形こそ違うが、コロナに関する様々な保険の動きが起こっている。

(フジテレビ報道局経済部 土門健太郎記者)