フリーマーケットアプリ(以下、フリマアプリ)を利用した男性が、代金の二重支払いを強いられるという悪質な詐欺被害の実態を告白した。

手元にない商品を安く見せかけ…巧妙な手口の全容

フリマアプリを利用した詐欺トラブルはすでに120件以上発生。その手口は、後払いが可能な決済サービスを悪用した巧妙なものだ。

FNNは、フリマアプリを利用した買い物で詐欺被害に遭った男性を取材し、その手口の全容を聞いた。

被害男性:

ネットで調べた最安値のショップよりもだいたい5000円か6000円ぐらいは安いんで。少しでも安いのがやっぱりいいんでね。それで買っちゃいましたけど。

男性が購入したのは人気のビデオカメラ。家電量販店などで購入すると、3万5000円以上のものが、フリマアプリ上では2万8000円と安く出品されていたという。

男性はフリマアプリを通じて商品を購入し、その際、登録していた住所などの個人情報が出品者に通知されたとみられている。代金支払い後、商品は4日を経て男性の元に届いた。しかし、その送り主は出品者ではなく、なぜか大手家電量販店だったというのだ。

男性は不在票を見て、「おかしいな」と不安を覚え、大手家電量販店に問い合わせた。そこで、出品者が男性の個人情報を使い、家電量販店で商品を注文していたことが判明した。

出品者は手元にない商品を安く見せかけ、フリマアプリ上に出品していたようだ。

大手家電量販店は決済停止、アプリ側も被害への対策を公表

この手口で悪用されたのが、決済サービスの「Paidy」。これは、メールアドレスと携帯電話番号のみで決済ができ、翌月にまとめて支払う後払いも可能なサービスだという。

Paidy側が男性に行った説明によると、出品者はこの後払いサービスで、男性の名前と住所を悪用。男性に商品を届けた後、Paidy側からの請求電話を無視した。その結果、請求が男性の方に回されたという。

つまり、男性はフリマアプリを通じて出品者に購入代金を支払っているにもかかわらず、加えてPaidy側にも支払いが必要な状態に置かれてしまったわけだ。

男性は請求前に商品を返品し、フリマアプリ側からも「代金を返金する」との説明をすでに受けている。

一連のトラブルを受け、ビックカメラやヤマダ電機はPaidyによる決済を停止。

Paidy側はこうした被害への対応策として、「Paidy側からの請求については債権を放棄する形を取り、購入者が支払う必要はないようにする」とコメントしている。

(Live News it! 1月15日放送分より)