政府が13日にも取りまとめる、緊急対策の概要がわかった。

緊急対策には、ウイルスを高精度で検出するPCR検査を全国に整備・拡充する方針が盛り込まれる。

また、産業技術総合研究所が開発した、短時間でウイルス検出が可能になる機器を新型ウイルスに対応させる開発に「緊急に取り組む」としている。

また、観光業などを営む中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫などに5,000億円の緊急貸し付け・保証枠を確保することにしている。

政府は、2019年度予算の予備費から100億円程度を捻出し、13日にも対策を発表する方針。

新型肺炎に関しては、クルーズ船内で新たに39人の感染が確認され、このほかに検疫官の感染も初めて確認された。

そして、品薄が続くマスクについて、菅官房長官は、早ければ来週にも解消されるとの見通しを示した。

また、外務省は、中国在留の日本人と海外渡航者に対し、早期の一時帰国や渡航延期の検討をウェブサイトを通じて呼び掛けた。