新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は13日、2020年度予算の予備費103億円を含む総額153億円の緊急対策を決定する。

政府が取りまとめる緊急対策は、総額153億円で、具体的な内訳は、帰国者の受け入れ支援としておよそ30億円、簡易検査キットやワクチンの研究開発などを含む感染症対策として、およそ65億円などとなっている。

また、全国の検疫所などの検査体制や機能を強化する水際対策として、34億円をあてることにしている。

さらに、観光業などの資金繰り対策として、日本政策金融公庫などに、5,000億円の緊急貸し付け・保証枠を確保するとしている。

緊急対策は、午後の対策本部で決定される方向で、政府は経済への影響などを見極めたうえで、追加の対策も検討することにしている。