飲食業界からは、消費税減税を求める声も上がった。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策の策定に向けて、2回目となるヒアリングを行った。

今回は飲食業界の関係者らが出席し、食事券など、使い道を限定したクーポンの発行や、消費税減税を求める意見などが上がった。

ロイヤルHD・菊地唯夫会長「消費税の減税が一番有効ではないかと。現金給付という議論がありますけれども、これだけ不安感がある中で現金給付をしても、おそらく、人はたぶん消費には使わないと思う」

イーストン(札幌市本社)・大山泰正社長「北海道の今の外食がすごくですね、特に歓楽街のススキノの落ち込みがすごいものですから。さらに踏み込んだ対策をお願いした次第です」

会合では、安倍首相から雇用の継続を支援していく考えが示された一方で、消費税減税についての言及はなかったという。