自民党税制調査会の甘利会長は、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、緊急経済対策で浮上している現金給付に関連して、「電子商品券」なども検討すべきだとの考えを明らかにした。

自民党 甘利税調会長「(電子商品券など)例えば、アプリに金額がすぐチャージできる仕組みとか」、「持っていない人は、その金額の入ったSuicaを渡してくれるとかですね、そういうことが可能だったら、100%消費に回る」

甘利会長は、政府・与党が4月にも取りまとめる新型コロナウイルスの緊急経済対策で浮上している現金給付について、現金は貯蓄されやすいと指摘したうえで、「電子商品券」などを発行し、感染拡大が収束したあと、消費に回るようにすべきだとの考えを示した。

リーマン・ショックの際には、全国民に現金1万2,000円が給付されたが、甘利氏は「2万円ではシャビー(みすぼらしい)。インパクトのある数字が大事」と述べた。