新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、現金給付に続いて、商品券の配布と給食費の免除が浮上している。

政府・与党が検討している緊急経済対策について、麻生財務相は24日の会見で、現在検討されている現金給付案よりも商品券の配布の方が、経済対策として効果的だとの認識を示した。

麻生財務相「商品券というのは貯金には行かないんだよね。意味わかる? だって、お金が今、回らないのが問題なんだから」

政府内では、観光などに使える使用期限付きの商品券、クーポン券を配布する案が検討されている。

一方、現金の給付についても引き続き検討されていて、配布対象を新型コロナウイルスによる経済的影響を受けている人に限定する案が浮上している。

また公明党は、経済対策の中に、小中学校の給食費を1年間免除する案を盛り込むための検討に入った。

一方、安倍首相は、24日の参議院財政金融委員会で、30兆円を超える規模になるとみられる緊急経済対策の財源について、国債の発行を含め、さまざまな方策を組み合わせながら確保していくと述べた。