東京オリンピックの延期をめぐり、日本の苦渋の提案にIOC(国際オリンピック委員会)も同意。

日本時間の24日夜に行われたIOCの臨時理事会。

この席で、この夏開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの延期を全会一致で承認した。

これに先立ち、IOCのバッハ会長との電話会談を終え、報道陣の前に姿を見せた安倍首相。

安倍首相は、「現下の状況をふまえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、おおむね1年程度延期することを軸として検討していただけないかと提案をした。バッハ会長から『100%同意する』という答えをいただいた。そして、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催すると合意」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年程度延期し、遅くとも2021年夏までの開催で合意したことを明らかにした。

安倍首相は、「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、日本は、日本として開催国の責任をしっかりと果たしていきたいと思う」と述べた。

会談に同席した大会組織委員会の森会長は、「現在、世界の状況が継続的に悪化していることに鑑み、予定通り本年7月に開催することは不可能であり、さらには年内に開催することも不可能であり、“延期とせざるを得ない”旨、一致した」、「(これまでの“2020年”と同規模で?)どういう形になるか、膨れ上がるかもしれないし、多少は縮小するかもしれないし、これから議論していくことになるのではないか」などと述べた。

小池都知事は、「名称については、そのまま“東京2020”でいくという話だった。すでに東京都として、さまざまな施設の準備をし、それに付随する整備なども行ってきた。そして、今回延びることによって“何がどうなっていくのか”など、精査しなければならない。国などと協議の場を確保できれば、そこで、さまざまな分担などを決めていくことになると思う」と述べた。

注目の新たな開催日程について、IOCの臨時理事会に出席したエルデネル理事は、「(新たな開催日は)1、2週間では決められない」と話し、理由について、テクニカルな部分でいろいろ調査すべきことがあるとしている。