今回の延期による課題が山積み。

まず、会場施設だが、これが再び確保できるか。

メインプレスセンターなどに予定されている東京ビッグサイトや、フェンシングなど7つの競技会場となる幕張メッセなど、大型施設が1年後に利用できるか、懸念の声が上がっている。

次に、チケットの取り扱い。

パラリンピックを含めて、およそ550万枚が、すでに販売済みで、延期しても有効なのか、払い戻しができるかなど、これも未定。

また、大会の予算だが、東京都の関連費用も含め、これまで2兆円を超えていて、これが今後どこまで膨らむかも注目されている。

さらに、ボランティアもおよそ11万人をあらためて集めることができるかが課題。

一方、選手村の計画にも影響があるとみられる。

大会後に分譲マンションなどに生まれ変わり、2023年3月下旬の入居開始予定で販売が進められていて、一部は契約も済んでいる。

販売会社側は、影響については今後確認を進めていくとしている。

そして、主要スポンサー企業のコカ・コーラは、「延期決定を全面的に尊重しています」としている。

さらにブリヂストンは、「延期は正しい決断であると思っています」としていて、スポンサー企業からは、引き続き支援するコメントが相次いでいる。