安倍首相は26日、新型コロナウイルス特措法に基づいて設置された政府対策本部の初会合で、特措法に基づく「基本的対処方針」の策定を指示した。

安倍首相「特措法第15条に定める政府対策本部を設置した。国難ともいうべき事態を乗り越えるため、一丸となって新型コロナウイルス感染症対策を進めていくことが必要です」

政府対策本部で、安倍首相は、「都道府県と連携を密に、一体となって対策を進めていく」と強調し、特措法に基づく「基本的対処方針」を策定するよう関係閣僚に指示した。

この「基本的対処方針」の原案の内容がわかった。

首相が緊急事態を宣言したあと、都道府県知事が外出自粛や施設使用制限を要請する場合の期間について、21日間程度が適当としつつ、諮問委員会の意見や地域の状況をふまえ、柔軟に判断するとしており、今後、この案を軸に調整される。

一方、東京都の小池知事は26日夜、安倍首相に要望書を提出し、水際対策の強化や国の財政支援などに加え、特措法の運用について検討し、都に情報提供するよう要請した。