第一生命は、企業年金を運用する際の予定利率を、2021年10月から19年ぶりに引き下げると発表した。

対象は、国民年金や厚生年金とは別に、企業が運用している年金のうち、将来の支払額を保証する「確定給付型」の年金。

第一生命は、2021年10月に運用する際の利率、予定利率を19年ぶりに引き下げ、現在の1.25%から0.25%とする。

新規販売は10年前に停止しているが、既存の契約先およそ3,000社が対象になる。

背景には、国内の長引く低金利や、新型コロナウイルスによる世界的な金利低下があり、今後、他社も追随する可能性がある。

フジテレビ・風間晋解説委員「サラリーマンの退職後の年金は、実質減額になるということです」

三田友梨佳アナウンサー「ため息が出てしまいます」

フジテレビ・風間解説委員「保険会社に限らず、企業退職年金の資金というのは、運用が世界的な低金利で厳しい状況になっています。そこに新型コロナが来て、アメリカですら、2023年末まではゼロ金利が続く見通しなんです。予定金利の大幅引き上げによって、保険会社は運用難のリスクを企業に渡すわけです。企業はどうするかというと、それを社員にまわすんですね。ということは、サラリーマンは『国がダメでも会社が何とかしてくれる』なんて言ってられないということです。かくいうわたしも、あと何年で退職というころに、大いに慌てました。若い人たちも、自分は年金をいくらもらえる見込みなのかということを確認して、意識することが大切だと思います」

三田アナウンサー「予定利率の大幅引き下げということですが、他社も追随する可能性がある中で、将来をしっかり見据えておく必要がありそうです」