新型コロナによる休校措置が長期化する中、急浮上しているのが、新入学や新学期を春から秋に移す、“9月入学制”。

29日、小池都知事らが出席した、全国知事会の緊急テレビ会議でも議題となった。

東京都・小池百合子知事「日本にとって、4月(入学)が、もともと変えられないものではない。これを『来年にします』では、モメンタム(いきおい)をなくす」

一方、愛媛県の中村時広知事は、「議論を進めることに異論はないが、性急な導入には反対する」と表明。

賛否の声が上がる中、全国知事会は政府に対し、9月入学制の検討も含めた国としての方針を示すことを求めていく方向。

そして国会では29日、安倍首相から注目の発言が。

安倍首相「慎重にという意見もあることは十分に承知していますが、前広に、さまざまな選択肢を検討していきたいと考えております」

9月入学制を検討対象から排除しない考えを示した。

アメリカやヨーロッパなど、多くの国が採用する9月入学制は、いわば、“世界標準”。

アメリカでは、多くの学校が9月に新学期が始まり、12月までが1学期。

冬休みを挟み、1月から2学期に入り、5月までに卒業時期を迎える。

その後、6月からの3カ月は、長い夏休み期間となる。

街からは、こんな声が聞かれた。

中学1年生「友達と会えるのも、(9月だと)すごく遠くなるので不安」

中学3年生「大学まで考えると、海外留学したときに壁も低くなると思う」

休校により、自宅学習する小中高生の質問に、大学生がオンラインで答える“休校塾”。

ここでも9月入学制が話題にのぼった。

高校生「今、4月〜9月までの授業料どうなるんだとかっていう不安はありますね」

休校塾を開設した大学生たちは...。

早稲田大学4年生・上羽友香さん(21)「グローバル化の中で、時期を合わせるということは、この機会にやってしまうというのは、1つの手なのかなと、個人的には思います」

東京女子大学2年生・塚田莉都さん(19)「急に、『はい。9月入学です』と言われても、ついていけない部分が多いかなと感じる」

9月入学制の導入にあたっては、春に新入社員を一括採用している企業側の対応や、4月からを新年度としている国や自治体の予算の扱い、さらに、それら制度変更にともなう膨大なコストなどの問題が壁となる。

実は今回、9月入学制をいち早く訴えたのは、現役の高校生だった。

ネットで署名活動を始めると、1万5,000人を超える賛同が集まった。

ネットで署名を始めた高校3年生・中尾微々さん(18)「9月までの半年間はすごく大変だと思うし、いろんな面でクリアしていかないといけない問題もあると思うんですけど、そこからやり直せるっていうのが決まったのなら、頑張れる半年間だと思う。希望は見えると思います」

9月入学制について、教育評論家の尾木直樹さんは、「1つ1つのデメリットをもっとグローバル化することとか、視野を広めていくことによって、メリットに変えることができるんです。発想の転換をしないと、今までの枠組みでどれだけ議論しても、考えてもダメだと思う」と話した。