新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言の延長にともない、政府が4日にも改定する「基本的対処方針」の原案が判明した。

改正原案では、「引き続き全都道府県を緊急事態宣言の対象」としたうえで、「特定警戒都道府県」を増やす方針が明記されている。

沖縄県を想定しているものとみられる。

また改正原案では、「感染拡大の防止と、社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となる条件」として、「新規報告数が、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで減少し、感染拡大を予防する新しい生活様式が普及・徹底されること」としている。

「まん延防止」の項目は全面的に書き換え、「段階的に学校教育を再開する」方針のほか、緊急事態宣言を講じる際に、「自粛疲れ」への懸念をふまえるよう促している。