安倍首相は4日、新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言を全国一律で5月31日まで延長した。

さらに、5月14日をめどに専門家が感染状況などを分析し、可能な地域は、月末を待たずに宣言を解除する考えを示した。

安倍首相「4月7日に宣言をいたしました、緊急事態宣言の実施期間を5月31日まで延長することといたします。実施区域は全都道府県であり、現在の枠組みに変更はありません」

安倍首相は、「10日後の14日をめどに、専門家に、地域ごとの感染者数の動向や医療体制のひっ迫状況などを分析してもらう」としたうえで、「可能であると判断すれば、満了を待たずに緊急事態を解除する考えだ」と表明した。

また安倍首相は、特定警戒都道府県では「極力8割の接触削減に向けたこれまで同様の取り組み」を求める一方、それ以外の県については、「感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」と説明した。

さらに、商店やレストランの営業、文化施設、小規模なイベントなどは、専門家会議が示した「新しい生活様式」に基づいて、十分な感染拡大防止策を取って実施するよう求め、今後2週間をめどに、感染予防策のガイドラインを策定する考えを表明した。