新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第4回は、新型コロナウイルス対策において注目されている「データ医療」を取り上げる。

厚労省クラスター班や自治体と連携し、LINEによる健康データの分析を行う慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授に、コロナ対策からアフターコロナの新しい日常の姿まで、ロングインタビューを行った。

慶應義塾大学医学部 宮田裕章教授(オンラインで取材)LINEを活用したデータ医療とは?

――宮田先生は神奈川県の医療プロジェクトの顧問でもあるのですが、神奈川県はLINEを活用したプロジェクトを全国に先駆けて開始しました。このきっかけは何だったのですか?

宮田氏:
日本におけるクラスター対策の要である積極的疫学調査は、素晴らしいクオリティですが、紙ベースで行っていたためある程度以上の規模になると難しいと感じていました。また感染が拡大フェーズに入って、感染経路を追跡できなくなった時に、「把握されている陽性患者」の外側で何が起こっているかを知る必要があるだろうと考えました。そのために、すでに広まっているインフラを使って即効性のあるサポートを行い、対策を打つために必要なデータも取れないかと、LINEの方々やクラスター班の北海道大学西浦教授らとも話をして、このプロジェクトをやろうということになりました。

神奈川県からLINEに送られてきたメッセージ

――神奈川を突破口にLINEを活用したプロジェクトは全国でも行われていますね。

宮田氏:
LINEのユーザーは全国で8300万人いますが、プロジェクトは2つあります。
1つは都道府県が主体となって1人1人のユーザーに対して継続的にサポートしていくというものです。既に370万人以上のユーザーの方々にお使い頂いています。
もう1つは厚労省が主体となった全国調査で、全8300万人のユーザーを対象にこれまで4回行いました。この2つのデータを使いながら、現状を把握しています。

厚生労働省が行っているLINEでの新型コロナ対策のための全国調査

――LINEの調査からはどんなことがわかってきていますか?

宮田氏:
今後調査からは様々な報告がありますが、一番最初に行われたのが職業・職種別グループの発熱リスクの分析です。

グループ別の発熱者の割合における都道府県ごとの分布が下の図です。

その県の発熱者が一番多い(リスクが高い)順と、それぞれの職業ごとの発熱割合を追ってみると、グループ間で大きな違いが見られます。まず大事なのはグループ5の3密や社会的距離を取ることができるグループです。

これは在宅勤務が実施可能なデスクワークや、専業主婦の方々のグループのデータです。家にいることができる人たちは、地域全体の発熱リスクが上がっていっても、横ばいのまま。つまり、特に緊急事態宣言下にあるような状況では、「不要不急の外出を避けること」、「家にいること」が、感染リスクを下げ、社会を守ることに重要であることがデータからも示されました。

一方で、他の職種と比べて人と接触する頻度が高いグループ1「長時間の接客を伴う対人サービス業や、外回りの営業職」は高い割合でリスクが上昇しています。

3月の段階で日本が行っていた自粛は、レジャーや遊びを目的とした外出を控えるが仕事は一生懸命を行う、というものでした。しかし新型コロナウイルスの感染という側面においては、3密回避や社会的距離の確保が難しいこうした職種が一生懸命働いてしまうことで、その人々が健康リスクにさらされ、感染が広がってしまうのです。東京の感染者の多い地域に絞って検討すると、こうした職種の人々の発熱割合は全国平均の5倍近くなっていました。より高いリスクに晒されている方々をリスクから守り、社会全体に感染を広げないようにする対策を行わなければ、今後も感染拡大や感染爆発を抑えることは難しいといえます。

――このデータは学会や政府にも共有されているのですか?

宮田氏:
都道府県のデータに関しては、都道府県の管轄です。
全国調査に関しては、LINEと厚労省と協定を結びLINEから提供されたデータは厚労省が分析します。個人情報保護法に従った取り扱いをすることはもちろんですが、公表されている利用目的を超えた活用はできません。また、一定期間が過ぎたら削除することにもなっています。今回の調査は公的な目的以外には使わないということです。

プライバシーと感染対策をどう両立させるか?

――こうした医療データの活用はプライバシー保護とのバランスが難しいのですが、例えば携帯の位置情報も、さらに踏み込めば監視社会というものにつながりかねませんね。

宮田氏:
現状日本で使われている携帯の位置情報は、匿名化されたものなので、個人が特定される可能性はかなり減じられています。一方で中国、韓国、台湾は踏み込んでいますね。つまり今小康状態に持ち込めているこの3つは、すべて携帯のGPSを使っているということです。特に中国では、陽性者が出たら、「3日前あなたはこの陽性者と同じ電車に乗っていました。これから隔離します」というような連絡が当局からくるわけです。

――シンガポールも政府が携帯の位置情報を使って、個人の行動履歴を把握していると聞いています。

宮田氏:
シンガポールは、Bluetooth(ブルートゥース)の接触履歴を各個人の携帯に集積して、個人が同意した場合だけ情報が共有されるようにしています。このアプローチはプライバシーに配慮した優れた方法ですが、一方で弱点があって、全国民のうち最低でも6割、願わくば8割以上が使っていないと効果を発揮しません。シンガポールという都市国家で大統領が導入を促してもカバー率は20%未満で、目標値に届きませんでした。そのような中で感染拡大も発生しています。

――感染拡大をどう封じ込めるかと、プライバシーをどこまで提供するかのバランスは、非常に難しい判断となりますね。

宮田氏:
欧米はこれからロックダウンをどう解除するか、かなり苦闘しています。人の動きを目で追うのは相当厳しいので、次はテクノロジーを使わないとおそらくマネジメントは出来ないだろうと、クラスター班の方とも今話しているところです。

でもその時にどういうテクノロジーを使うかというのも、まさにこれからの議論です。例えばプライバシーを保護したアプリを人々が入れるのを、ロックダウンの解除要件とするとかですね。一方で、こうしたテクノロジーが無ければ、おそらくもっと強い社会制限の中で活動しないと感染が抑えられない可能性があります。台湾では、国民に情報を開示し、信頼を得る中でGPSを用いたアプローチを活用しています。プライバシー情報を使うから危険だと、思考停止するのではなく、どのような条件が整えば活用可能なのか?ということを考えることも重要です。公的な目的に限定して、限られた範囲の情報を、限られた担当者が活用し、情報の活用履歴が検証可能である。こうした条件を設定するなかで、対策を考える視点も必要なのではないかと思います。

感染症対策は超監視国家と背中合わせ

――新しいテクノロジーに期待する、というのはどうでしょう?

宮田氏:
もちろん今後新しいテクノロジーが開発されて、感染をコントロールできるかもしれません。ただ新しいテクノロジーやワクチンの完成という不確実な条件に期待するだけでなく、今ある手段の中でどのように闘っていくかも考えないといけないと思います。

感染症対策というのは、超監視国家の到来リスクと常に背中合わせになっています。踏み込んだテクノロジーを使うにしても、これを正しく規制できるかという議論はしていかないといけないですし、これから詰めていきたいなと思います。

――日本の場合、監視国家と言うよりも、国の権力に寄らない相互監視社会になっているのではないですか?

宮田氏:
これは日本の法律基盤の限界ですよね。それこそ法的根拠があって封鎖ができる国、欧州の多くの国は罰金刑を科した上で外出制限や封鎖を行いました。こうしたロックダウン政策によりフランスなどは、収束に向けた道筋が見えてきたのですが、日本には強力にロックダウンを行う法的基盤がありませんでした。無ければ作ればいいと思うのですが、法律の専門家たちからは、数ヶ月の期間には間に合わないという意見が多かった。

では日本は、社会的封鎖を行う法的基盤が無い中で何したかというと、クリアな基準でのロックダウンではなく、自粛でした。先述したような3月の感染拡大は、自粛という曖昧な基準の課題であったともいえます。また曖昧な基準による、相互監視にも限界があります。

同調圧力に頼らないデータベース社会

――空気が支配する社会ですね。

宮田氏:
同調圧力、ですね。休業要請に従わない店の店名公表というのは、まさにそういうことですね。日本が持っている同調圧力を、とにかくこの局面で使うしかないという切迫感の中での、首長たちの判断は理解できるところはあります。感染拡大を抑えるために出来ることはしなければならないということで、効果があるケースと十分でないケースもありました。

科学者としてできるのはデータを用いて、曖昧に行われていた自粛の穴を塞ぐという作業ですね。LINE調査の最初の意義の1つはこの点です。

――つまりふわっとした空気ではなく、データで感染症対策を行うということですね。

宮田氏:
LINE調査のデータからは、働き方や過ごし方によって感染症に対するリスクが大きく違うことがわかりました。リスクに対してすごく脆弱な働き方については、ただちに対策が必要です。長期戦が予想される新型コロナウイルスとの対峙においては、国は休業補償などのサポートを行うことで従業者と顧客の健康を守り、休業期間中に新しい営業の形を考えることが1つの方法だと考えています。また、多くの業種では当面の間、今までと同じ業態で仕事を行うことは難しくなります。それぞれの産業が「感染症に対応しながらどう働くのか」をデザインする必要があります。

ゴールデンスタンダードがない中で、現実を考える

――これまでの感染者数や様々なデータからみて、政府の外出自粛要請は感染拡大をうまく止めていると思われますか?

宮田氏:
まず、新型コロナウイルスの実態について完全なデータを持っている国というのはありません。つまり感染者の実態を捉えきれているかというと、必ずしもどの国もそうではない。一時的な収束で感染を抑え込んでいる国であっても、無症候の患者の実態把握には非常に苦労しています。世界各国で行われている抗体検査でも、把握された感染者数と、抗体保有率は常に開きがありました。つまり見えている情報だけが全てではない、という前提で現実を考える必要があります。一方で日本の場合は、PCR検査を当初絞りました。今でも保健所へのアクセスなどを考えると、把握されているPCR陽性者数と実態にはある程度開きがあるだろうと思います。ただいろいろなデータを見ていくと、収束に向かっている地域と、まだ予断をゆるさない状況が続いている地域があるのは確かであると思います。

――国内でも地域差がかなりありますよね?

宮田氏:
世界各国を見てもニューヨーク、ロンドンなどの大都市は新型コロナウイルスと相性が悪いです。日本でもやはり東京は厳しい状況が続いていますね。緊急事態宣言下の人々の行動により、感染爆発を抑えることは出来たように見えますが、十分なスピードで収束に向かっているかについては議論の余地があります。もうひとつ重要なのは、感染経路が見えていない人が多いということです。感染経路が補足できない状況で油断をすると、感染が広がるリスクが高いので、減少傾向にあったとしても油断はできません。

ーー陽性率、死亡者数等、様々な調査結果、指標が存在しますが、宮田先生はどの指標を重視していますか?

宮田氏:
残念ながら今、これだけみれば大丈夫という、ゴールデンスタンダードとなる指標は無いと思います。多角的にデータを組み合わせて判断することが必要です。死亡者数についても亡くなった後にコロナだと分かったという事例が出てきています。徹底的にPCR検査を行っていたとしても、無症候の患者を捉えることは難しい。いろいろなデータをくみあわせながら、最善の手を考え続けることが重要ですね。

医療崩壊の定義とは何なのか?

ーー宮田先生が顧問をされている神奈川県では、医療崩壊を防ぐため「神奈川モデル」という独自の軽症者らの隔離政策を行っています。一方で他の地域では軽症者が自宅待機していて、重症化し、亡くなられるケースが相次ぎました。こうした隔離方法については、どうお考えですか?

宮田氏:
重症者に病床を空けるという目的で、軽症者を自宅待機させるのは、短期的にはそうせざるをえないところもあったし、方向性としては正しいところもあったと思います。しかし自宅であれば家庭内感染の懸念があります。中国は最終的に個別隔離政策を取り、無症状の患者の隔離も始めています。無症状の患者は感染力が弱いとWHOは言っていたのですが、中国の研究では感染力は同等だということです。最近の日本の判断基準でも、発症2日前から感染力が強まっていると言われていています。そういう点を考えたときに、軽症者の対応を考えることは、この先の長い道のりの中で重要になるかと思います。

神奈川モデルと言われる医療体制

ーー「医療崩壊」という言葉ですが、どんな指標をもって「医療が崩壊した」と定義づけるのですか?

宮田氏:
インパクトの大きい言葉なので、医療崩壊とは何なのかという議論も、本来もっとしないといけないと思います。まず言えるのは、ICUやECMOのキャパシティを、その時に必要とする重症患者の数が上回ってしまうこと。あるいは病床を、コロナウイルスの患者が塞ぐことによって他の医療が行き届かなくなることです。

また、すでに感染者のかなりの割合を医療従事者が占めているのですが、多くの医療従事者が感染することによって医療体制が回らなくなるという状況も発生します。

さらに言えば、医療従事者の気力の問題です。極めて過酷な状況にも関わらず休憩も取りづらく、多くの医療現場では一人で壁を向いて食事を取るなど、周りも自分も常に感染していると思って行動するというのが今の方針です。

プライベートを捨てて医療に身を投じる、という状況が長期化すればモチベーションを保つのが難しくなってしまいます。医療従事者のモチベーションやストレスのマネジメントも重要です。こうした点を総合的に把握し、医療システムと働き手を守ることが、国を守ることにつながるのです。

外出自粛の出口はどう決めるのか?

――今後についてお伺いします。外出自粛が続きますが、出口をどこに置いたらいいと思いますか?

宮田氏:
例えば電車ではマスク着用を義務付けしたり、飲食店もいつまでも禁止ではなく、テイクアウトやデリバリーとともに、社会的距離を保てる環境で営業を行っていく。業態や働き方ごとに感染対策をしっかりサポートしながら、社会活動を取り戻すシナリオが大事だと思います。

教育現場は3密の塊なので、これまでと同じような授業は出来ない前提で、オンライン教育を行いながら、登校日を分散するなど運用を続けていくことになると思います。地域によっては、ピークアウトが見えているところもあるので、この辺りの緩急をどうつけていくかも重要ですね。例えば首都圏は、どこかが緩むとそこが新しい感染源になったりするので、緊急事態宣言を解除するかどうかというより、どういうかたちで段階的に出口に向かっていくかを議論するべきだと思います。

――こうした議論をする際に、政治的な判断と医療としての判断のバランスが大切ですが、例えば日本版CDCを作るべきだという意見についてはどう思いますか?

宮田氏:
コロナ対策が、エボラ出血熱やMARSなどの感染症対策が違うのは、感染範囲が広範に及び、その影響は感染による生命の危機という直接的な影響だけでなく、雇用や経済、そして精神面など様々な範囲に影響を与えるという点です。「命が最優先」と政治の忖度を受けることなく主張するチームも、もちろん不可欠です。一方でもう一つは様々なデータを使いながら、公衆衛生や経済、雇用や精神面など様々な影響を見ていくということも必要です。スウェーデンはそうしたバランスの中で、あえてロックダウンを選びませんでした。もちろん死亡者も多く、様々な批判もあるアプローチですが、今後の社会活動再開に向けて、一考の余地はあります。

――データを見ながら、社会活動をデザインしていく専門家が必要ですね。

宮田氏:
どういうデータを集めれば、どういうことができるのか?ということをデザインする必要があります。そういう役割を実践できるような人を入れていくことですね。リスクコミュニケーションや次の感染拡大時に対応するための救急システムも含めた医療体制の構築、様々な視点が必要だと思います。新型コロナウイルスについては、まだまだ分からないことが多く、当初の条件ではそこまで読み切るのは難しかったと思います。ただ変化した状況に対応するかたちで、別のチームを作るのか、いまのチームを拡充していくのか検討をしていく必要があると思います。

アフターコロナの新しい日常とは?

――では最後に伺いますが、Withコロナからアフターコロナの時代へいずれ移っていく中で、この国のかたち、ニューノーマルと言われる新しい日常の姿をどう思い浮かべていますか?

宮田氏:
やはりデジタルトランスフォーメーションが、さらに加速するという点ですね。たとえばインタビューは対面でやらなければいけないというのが、このように完全に崩れましたよね。また「テレワークなんて認めない、俺の前で働けよ」みたいな企業が多かったですけど、それももはや無くなりつつある。

その時何が必要になるかというと、先ずはデジタルを徹底的に活用するということ。さらに今までは就業時間や目の前で汗をかいているということで社員を見ていたのが、成果を軸に評価しないといけないわけですよね。

あるいは対顧客でいえば、データを使いながら、顧客体験にもっと踏み込んでいかないといいサービスはできなくなる。こうした要素を持っているのがネットフリックスやアマゾンです。ネットフリックスはまさにこれまでの映像作品づくりに対して、全く違う踏み込み方をしています。視聴率だけではなく視聴満足度を取っていたり、F2層という捉え方ではなくて個人のユーザーのデータをとって、どの人にどういう作品を届ければ満足してもらえるのかという、詳細なデータを使いながら分析をして顧客体験そのものをデザインしています。デジタルを前提にして仕事をしていくのは、あらゆる業界において必須になると思います。

――ニューノーマルの到来でデジタル格差が拡大することもありますね。

宮田氏:
ニューノーマルでよく言われていることですね。ただ考えるべきことは、今までのノーマルって全てが素敵でしたでしょうか?よく考えてみるとすごく不合理なことが一杯あったと思います。それこそ教育で考えると、なぜ同じ集団でずっと同じところにいるの?同じ教育を受け続けなければいけないの?と、よくよく考えると変ですよね。オンライン学習で最高レベルの教育が受けることができるのであれば、住まいのあり方も変わってくるかもしれない。いままでのノーマルを捨てざるを終えなくなったこの時期だからこそ、ニューノーマルに向けた一歩を踏み出していかないといけない。次なる社会のビジョンを作ることができる組織、企業、国というのが、これから立ち上がっていく経済のリーダーになっていくのかなと思います。

――ニュースのあり方も、Withコロナとアフターコロナで確実に変わりますね?

宮田氏:
そうですね。ニュースに関しては、先程のネットフリックスの例が参考になると思うのですが、注目を集めるような扇情的な見出しで、視聴率やクリック数を稼ぐというところの先に到達する必要があると思います。アクセスすることによって瞬間的な安心感、不安を解消できるという部分だけではなく、多くの人たちに深く納得を与えていくというものがもう少し評価される仕組みになるかもしれない。

コロナのニュースでも、ちゃんと踏み込んで現実を捉えていないと、それはただ単に恐怖の煽動でしか無かったということになります。デジタルトランスフォーメーションに移行する中で、ユーザーの納得や持続する満足に踏み込むことのできる報道が信頼されるのではないかと思います。単にフラッシュで情報を流すのではなく、アーカイブとしても蓄積される中で、コンテンツは継続的な評価を受ける。これがブランドの信頼にも繋がっていく。ユーザーとの信頼関係を作れるメディアが生き残っていくでしょうし、必要とされていくのかなと思いますね。

――感染症対策から、アフターコロナの新しい日常、メディアのあり方まで様々な視点を頂きました。ありがとうございました。

【執筆:フジテレビ 解説委員 鈴木款】