新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いに苦しむテナントへの支援策について、自民・公明両党それぞれの案が出そろった。

自民党案は、一定の売り上げが減ったテナントの中小・小規模事業者や個人事業主が金融機関から融資を受けた際の家賃分について、上限の金額を設けたうえで、国が「最大3分の2」を助成する。

公明党案は、家賃支援に取り組む自治体を、交付金で支援するなどとしている。

両党は今後協議し、与党案を取りまとめて、政府に申し入れる方針。