自民党は、新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難になったテナントに対し、「家賃の最大3分の2の助成」などを盛り込んだ支援策を取りまとめた。

公明党とともに、与党それぞれの案が出そろったことになる。

自民・岸田政調会長「融資と助成のハイブリッド型スキームを通じて、中小企業、小規模事業者、個人事業者の家賃負担に対し不安を軽減し、雇用や事業をしっかり守ってもらう」

自民党案では、一定程度売り上げが減少したテナントの中小・小規模事業者や個人事業主が、金融機関から無利子・無担保の融資を受けた場合、そのうち家賃にあたる分について、国が「最大3分の2」を助成する。

ただし、助成に上限額を設け、中小・小規模事業者は50万円、個人事業主は25万円がその上限となる。

助成する期間は6カ月。

一方、公明党案は、総額1兆円の「地方創生臨時交付金」とは別に、家賃支援に取り組む自治体を交付金で支援するなどとしている。

自民・公明両党は、両党の支援策について協議したうえで、与党案を取りまとめ、近く、政府に申し入れる方針。