自民・公明両党は8日午後、新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いが困難となったテナントへの支援策を政府に提言する方針。

提言には、売り上げがひと月で50%以上、もしくは3カ月で30%以上減少した事業者が、金融機関から融資を受けた場合、国が家賃にあたる分の「最大3分の2」を助成するという自民党がまとめた策が盛り込まれる。

額は、中小・小規模事業者は50万円、個人事業主は25万円が上限となる見通し。

そのうえで、公明党が唱えた、家賃支援に取り組む自治体への交付金による支援策も盛り込み、午後、安倍首相に提言する予定。

一方、野党は、家賃の支払いを金融機関が肩代わりすることを柱とした法案を提出していて、今後、政府と与野党で調整が行われる見通し。