緊急事態宣言の解除はいつなのか。

7日、西村経済再生担当相は、「14日をめどに、感染者ゼロが続く17県を念頭に、解除も視野に」という考えを明らかにした。

また、菅官房長官も「可能と判断すれば、特定警戒都道府県かどうかにかかわらず、期間満了を待つことなく解除も」という考えを明らかにした。

加藤綾子キャスター「佐々木さん、緊急事態宣言14日の解除についてはいかがでしょうか?」

イー・ウーマン社長 佐々木かをりさん「変な話だなと思って聞いていたんですね。そもそも期間というのは、5月末までって、いったい何だったのかということだし、こんなに解除かもしれないって言われると、脳の中が解除に向かっていると錯覚するので、待っているという気分の緩みというのは、こういうあいまいな会話から出てきているのかなと思います」

加藤キャスター「14日の根拠というのも、明確に示されていないということもありますよね?」

佐々木さん「根拠もないし、だったら31日の根拠はなんだったのか、ですよね」

加藤キャスター「解除の基準が14日に示されると言われていますが、二木先生はどうでしょう。感染症の専門家として、14日解除は?」

昭和大学医学部・二木芳人客員教授「14日というと、もう来週ですよね。あと6日しかないので、ゴールデンウイークが終わって、きのう・きょうあたりからだいぶ、人々の気持ちがちょっと緩んでいますのでね」

加藤キャスター「ゴールデンウイークまで頑張るというところで、皆さん、踏ん張っていらっしゃいましたからね」

二木客員教授「ですから、それがどういうふうに表れるか。それは14日以降もう少しあとだと思うんですよね。ただ、街の人に声聞いてみると、皆さん慎重でしたよね。ですから、14日の時点で、一気に解除に向かうというのは、少し早いかなという気はしますね。おそらく数字は下がってきますから、専門家会議の方から、どういう数字が出るかが注目だと思います」

早期解除することで、わたしたちの感染リスクはどう変化するのか、ここが一番気になるところ。

東京大学大学院の大橋順准教授が試算、試みの計算をした。

縦軸が感染者数、横軸が日数。

どんどん感染者が増えていく。

ここで、行動自粛期間を作る。
人との接触を8割減らしてくださいと呼びかける。

直後には、若干増えるが、そのあと緑の線のように、感染者数が減っていくことになる。

ところが、この時点で、もう自粛期間の看板を下ろす、接触8割減しませんよとなると、なんと15日間、およそ2週間で元通りに増えてしまうという計算を、大橋准教授はした。

加藤キャスター「緊急事態宣言が解除されたあとも、接触8割減というのって、二木先生、すごく厳しいような気もしますけどね」

二木客員教授「おそらく厳しいでしょうね。先ほどの慎重なお声とは裏腹に、街に出てこられている人たちは、もうすでにソーシャルディスタンスがあやふやになっていますし、おそらく今現在の時点でも、8割というのは全部が全部できているわけじゃありませんので。ですから、そういう意味でも、もうちょっと様子を見る必要があるんだろうと思います」

加藤キャスター「このグラフで、あまりにも気を緩めてはいけないなと気持ちの引き締めとして、データをしっかり把握しておかないといけないです。風間さん、政府はあくまで、専門家会議の状況判断をもとにと言っていますけれども、やっぱりできれば早期解除に踏み切りたいという思いがあるんでしょうか」

フジテレビ・風間晋解説委員「もちろん、そうだと思います。緊急事態宣言を継続したにもかかわらず、全国の半分以上の県は、休業要請の緩和ないし解除にもう動いてしまってるわけですから。政府の想定を超えて、地方が先に行ってしまった状況ですよね。なので、政府としては、できるだけ早いタイミングで、地方の動きを追認しないと、地方とのちぐはぐ感がすごく強くなってしまうじゃないですか。場合によっては、邪魔してるのかということを言われかねないわけですよ。なので、慎重な判断が大前提ではあるのですが、意外と大方の予想を上回るような解除というのがあるかもしれないなと思っています」