自民・公明両党は8日、新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめ、安倍首相に提言した。

自民・岸田政調会長「リーダーシップを発揮していただけるよう願っている」

安倍首相「スピード感が大切なので、政府としても全力で取り組んでいきたい」

提言では、一定程度売り上げが減少したテナントの中小・小規模や個人の事業主が金融機関から無利子・無担保の融資を受けた場合、そのうち家賃にあたる分について、国が「最大3分の2」を助成するとしている。

助成額は、中小・小規模事業者は50万円、個人事業主は25万円を上限としている。

また、現在総額1兆円の地方創生臨時交付金を拡充し、家賃支援に取り組む自治体を財政的に支援するとしている。

政府与党は今後、2020年度第2次補正予算案の編成を検討する方針。