西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言について、特定警戒都道府県以外の34の県の多くで、「解除が視野に入ってきている」との認識を示した。

西村経済再生相「(特定警戒都道府県以外の)34県については、多くが解除視野に入ってくると期待感を持っている」

西村経済再生相は、緊急事態宣言について、特定警戒都道府県以外の34の県の多くで、過去2週間の新規感染者の数が減少傾向にあるとして、5月末の期限より前に、宣言を解除することが視野に入ってきていると期待感を示した。

そのうえで、解除したあとに、再び感染が拡大することを防ぐための注意点を、専門家の意見をふまえながら基本的対処方針に示していくとした。

また、13の特定警戒都道府県については、これまで通りの自粛をあらためて要請した。