国会は、緊急事態宣言の解除の基準などをめぐって、集中審議が行われている。

政府は、特定警戒都道府県以外の34県に加えて、13の特定警戒都道府県についても、14日に一部を解除することを視野に検討を進めている。

国会記者会館から福井慶仁記者がお伝えする。

審議では、安倍首相が終息の手応えに言及するなど、宣言解除を見据えた発言も出始めている。

安倍首相「まさに終息への道を着実に進むことができていることに対しまして、感謝を申し上げたい」

安倍首相は、衆議院予算委員会で、緊急事態宣言の延長により、外出自粛などを継続した効果が確実に現れてきているとの認識を示した。

一方、西村経済再生担当相は、5月14日時点での宣言解除の見通しとして、特定警戒都道府県以外の34県について、「多くの県について、解除が視野に入ってくる」と述べた。

さらに、13の特定警戒都道府県についても、「新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、解除が視野に入ってくる」と述べ、解除の可能性に言及した。

ただ、政府関係者は「現時点で東京都の解除は時期尚早」との見方を示している。

政府は、14日に開かれる専門家会議の意見を開いたうえで、宣言の期限である31日より前に解除を行うか判断する方針。