FNNが週末に行った世論調査で、政府が緊急事態宣言を5月末まで延ばしたことについて、8割の人が「評価する」と答えた。

調査は5月9日・10日に、全国18歳以上の男女1,057人を対象に、電話で調査を行った。

安倍内閣の支持率は、4月より5.1ポイント増えて、44.1%。

「支持しない」と答えた人は、2.4ポイント減って、41.9%だった。

新型コロナウイルス感染症への政府のこれまでの対応について、「評価する」は36.4%、「評価しない」は57%だった。

すべての都道府県で、緊急事態宣言を5月31日まで延長したことについて、80.6%の人が「評価する」と答え、「評価しない」の16%を大きく上回った。

「宣言の延長で感染拡大が収束に向かうと思うか」を尋ねたところ、「収束に向かうと思う」は47.4%、「思わない」は41.4%だった。

感染状況をふまえたうえでの早期の学校再開に、「賛成」は58.8%、「反対」は30.9%だった。

浮上している「9月入学」制には、52.2%の人が「賛成」と答え、「反対」の33.9%を大きく上回った。

事業規模で、117兆円の政府の緊急経済対策を「評価する」は59.5%、「評価しない」は31.1%だった。

このうち、1人一律10万円の現金給付については、73.5%の人が「評価する」と答え、「評価しない」は21.9%だった。

一方、87.6%の人が追加の経済対策が「必要だと思う」と答え、経済的に厳しさを感じている人が多い実態が浮き彫りとなっている。