日本郵便は、緊急事態宣言の延長を受け、社員の出勤体制を見直すと発表した。

日本郵便は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長されたのにともない、郵便・物流業務に従事する社員の出勤体制を見直すと発表した。

社員の健康維持と感染リスクの低減などが目的で、宣言が解除されるまでの期間は、郵便物の配達が一部、最大1日程度遅れる可能性がある。

ゆうパックや速達、書留などのほか、政府が要請した布製マスクや、特別定額給付金関係の郵便物には影響ないという。