旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された東京都内の男性が、国に損害賠償を求めた裁判の判決で、東京地裁は、損害賠償を求められる期間が過ぎたと判断し、訴えを退けた。

原告「体が震えました。なぜこんなに、わたしは言われなきゃいけないのか。命の限り闘っていきます」

都内の77歳の男性は、14歳だった1950年代に、旧優生保護法によって不妊手術を強制されたのは憲法違反と主張し、国に3,000万円の損害賠償を求めている。

裁判では、旧法の違憲性と、不法行為から20年で賠償を求める権利が消滅する規定、除斥期間が適用されるかが主な争点となっていた。

30日の判決で東京地裁は、手術は憲法で保護された子を持つ意思を決定する自由を侵害するとした一方、旧法の違憲性について明言しなかったうえ、除斥期間が経過したと指摘。
訴えを退けた。

2019年5月の仙台地裁判決は、旧法を違憲と認めた一方で、除斥期間にあたるとして訴えを退けていた。